2018-04-12 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
以前も話題になったかもしれませんが、本田スイス大使については、アベノミクスを推進する上では非常に考え方の近い人なんですね。ところが、最後に出てきた案は、黒田日銀総裁の留任という案だったわけですね。じゃ、本田さんが副総裁になるのかといったら、これは麻生大臣が猛反対をされたと。もとより、本田総裁構想については麻生大臣が反対をした。
以前も話題になったかもしれませんが、本田スイス大使については、アベノミクスを推進する上では非常に考え方の近い人なんですね。ところが、最後に出てきた案は、黒田日銀総裁の留任という案だったわけですね。じゃ、本田さんが副総裁になるのかといったら、これは麻生大臣が猛反対をされたと。もとより、本田総裁構想については麻生大臣が反対をした。
次に、教育で、私はあるときにスイスの大使と話をして、スイスという国は、私もちょっと行ったことがあるんですけれども、国際競争力一位だ、教育の国際競争力も一位だということでございまして、そのときに、どうしてスイスはそうなんですかと話を聞いたら、スイス大使がううんと考えて、自分は日本に赴任してきたときにすごい不思議なことが一つあったと、それは、何のためにみんな大学に行っているんだということだったんですね。
首相の経済ブレーンの本田現スイス大使に至っては、日銀は次回会合で追加緩和を行う必要がある、国債購入額はまだまだ拡大できると、こうおっしゃっています。 岩田副総裁、どのようにこれらの批判に弁明されるのか、伺います。
本田内閣官房参与兼スイス大使は、経済成長なくして財政再建なし、消費税・社会保障一体改革ではなく経済成長・社会保障一体改革を目指すべし、高橋教授は、増税したら元も子もない、大型景気対策、バズーカをとおっしゃっていました。非常に明快であり、我が意を得たりとの思いがいたしました。
北朝鮮の動向についても触れておきますが、北朝鮮の動向、内政では、張成沢国防副委員長を粛清し、李秀勇元スイス大使、これは金正恩の留学時代のお目付役だそうですが、これを外務大臣に起用するなど、体制固めが進んでいるようにも受け取れると思います。また、経済の再生、あるいは核武装を中心戦略にしているということで、スキー場やプール、乗馬クラブなどを建設しているということも確認されています。
例えば、李秀勇外相が就任をされたわけですが、元々、金正恩第一書記の腹心だったからというような部分での意見もあれば、やはりスイス大使を務められたぐらい国際感覚豊かな方が、そのような方が入ったことで何らかの国内の中でもいろいろ状況があるんじゃないかというような御意見もある部分ではあります。 その辺り、外務大臣、今、北朝鮮の中での情勢をどのようにお考えか、御意見をいただければと思います。
この問題について警告を発してきた村田光平元スイス大使は、昨年十月に安倍総裁に会われた後も、事故処理の国策化を訴える私信を送られているようです。この重大問題への対応について、総理の見解を伺います。 原発事故による周辺地域の放射線量は依然高く、多くの住民の方々が長期にわたって避難生活を送ることを想定しなければなりません。
ユニット長 藤井 聡君 みずほ総合研究 所政策調査部主 任研究員 大嶋 寧子君 政策研究大学院 大学学長 白石 隆君 岡本アソシエイ ツ代表 岡本 行夫君 地球システム・ 倫理学会常任理 事 元駐スイス大使
午後は、政策研究大学院大学学長白石隆君、岡本アソシエイツ代表岡本行夫君及び地球システム・倫理学会常任理事・元駐スイス大使村田光平君に公述人として御出席をいただいております。 この際、公述人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
その結果、平成二十二年十月二十二日にベルンにおいて、我が方在スイス大使と先方連邦保険庁長官との間で、この協定の署名を行った次第であります。 この協定は、我が国とスイスとの間で年金制度及び医療保険制度に関する法令の適用について調整を行うこと並びに両国の年金制度の加入期間を通算することによって年金の受給権を確立すること等を定めるものであります。
その結果、平成二十二年十月二十二日にベルンにおいて、我が方在スイス大使と先方連邦保険庁長官との間で、この協定の署名を行った次第であります。 この協定は、我が国とスイスとの間で年金制度及び医療保険制度に関する法令の適用について調整を行うこと並びに両国の年金制度の加入期間を通算することによって年金の受給権を確立すること等を定めるものであります。
その結果、平成二十二年五月二十一日にベルンにおいて、我が方在スイス大使と先方財務大臣との間で、この議定書の署名を行った次第であります。 この議定書は、現行の租税条約を部分的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税をさらに減免するとともに、条約の特典の濫用を防止するための規定、税務当局間の租税に関する情報交換のための規定等を設けることとしています。
その結果、平成二十二年五月二十一日にベルンにおいて、我が方在スイス大使と先方財務大臣との間でこの議定書の署名を行った次第であります。 この議定書は、現行の租税条約を部分的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税を更に減免するとともに、条約の特典の濫用を防止するための規定、税務当局間の租税に関する情報交換のための規定等を設けることとしています。
その結果、本年五月二十一日にベルンにおいて、我が方在スイス大使と先方財務大臣との間で、この議定書の署名を行った次第であります。 この議定書は、現行の租税条約を部分的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税をさらに減免するとともに、条約の特典の濫用を防止するための規定及び税務当局間の租税に関する情報交換のための規定を新たに設けることとしています。
それで、ここから先どこまでほんまか分からないんだけれども、どうしてあの人がなったんですかというのを聞くと、御主人がスイス大使だからという答えをもらったわけですよ、ジュネーブだからということでね。それで、前の大使は非常に優秀な方で、そのとき、アメリカは大使を替えないで七年ぐらい同じ大使で来たわけですよ、重要なときだからね。
なお政府といたしましても釜山の抑留者引き揚げの問題もございますので、この問題につきましても特に奥村駐スイス大使をして側面から援助するように、国際赤十字の委員の諸君と話し合いをするように命令をいたしております。従って奥村大使はジュネーブに行かれましてこれから折衝をやっていくことになります。
その方法としては、スイス大使を通じてこちらの意向を伝えてもらえばいいと思うと言っておられるのでございます。しかし、果してこれだけで十分であるかどうか、この点は疑いなきを得ないのであります。
さらに外務大臣に対しまして、首相がさきに記者会見におきまして、スイス大使を通じて意向を伝達するように言われておったのでありますが、これについて、すでに伝達をしたのであるかどうかということを私は伺ったのであります。また同時に、それは何人に対して、その伝達が行われたかを伺ったのであります。また第三には、その内容はいかなるものであるかを伺ったのであります。これは国民に発表されてしかるべきものと思う。